情報企画の仕組み

<経営者・経営企画担当の皆さま>
「情報企画」とは、業種や規模を問わずあらゆる企業・団体に実装されるべき、経営の一翼を担う“基幹実務”です。
御社の経営力は、「情報企画」によって強化することができます。

本質は「情報」に顕現

「情報」の持つ重要性や果たす役割、「事業図」の機能などについて解説します。

「情報」のグランドデザイン

「情報」を駆使し事業の実践体制を創り上げる統合的アプローチの解説です。

「情報」を武器化する実務の仕組み

「情報」を武器化する「情報企画」の核心“実務の仕組化”について解説します。

「情報」の全方位伝達

「情報」を顧客に全方位から伝達し続ける広報のあるべき姿を解説します。


本質は「情報」に顕現 Branding Intelligence

世界は「情報」でつながっている

母国生活だとあまり意識されませんが、私は新卒入社初年度に英国赴任した時、コミュニケーションの重要さを痛感しました。社会や他者を理解するにも、自分を表現して他者に理解してもらうためにも、英語による一定レベル以上の「情報」処理が不可欠でした。動物と同じように五感で得られる「情報」もありますが、知的文明に生きる私たち人類は、高度に加工した「情報」によって世界や他者と繋がっています。この事実は極めて重要で、「情報」を創造し活用する技量によって、世界や他者との繋がり方(質)が大きく異なってくるからです。特に社員や顧客など人物を相手に事業を展開する場合、商材(製品や役務)の品質管理と同様、「情報」の品質管理を行わねばなりません。

事業における「情報」の役割

御社の本業は何ですか?と聞かれたら、どうお答えになりますか。形はどうあれ、“対価に換えられる商材(製品や役務)”の提供に資する何らかの取組みを口にされますよね。令和を戦う経営資源「ヒト・モノ・カネ・情報」で言えば、「モノ」に該当する部分です。でもその本質、実は目に見えません。商材の魅力や御社の独自性を顧客に伝達するには、本業の“見えない本質”を可視化しなければならないのです。その役割を担う経営資源が、「情報」です。「情報」を駆使することによって初めて、内部での情報共有や外部への情報発信が行えます。「情報」は全くノーリスク、極めてローコストにて、他の「ヒト・モノ・カネ」の力を最大限に増幅させることができる、第4の経営資源です。

事業を可視化する「事業図」

ほとんどの会社には組織図が存在します。ある意味、事業の形ですが、その内容は指示命令系統、各部署の名称、責任者の人名、構成員の名簿であり、本質は“誰がやるか”という人名リストです。それ以上でも以下でもありません。でも事業を組織体で行うには、まず“何をするか”が明確でなければなりませんよね。そうでないと主客転倒してしまいます。組織図に先立って「事業図」を描き、何をするどんな意義のある事業なのかを明示する必要があります。「事業図」は事業を可視化する便利な装置です。 関連情報リンク

「事業図」の効果

事業の本質を可視化できると、対外的な情報発信が強化されるだけでなく、社内で組織一丸となって、経営意志を実現する為の経営基盤を固めることができます。

そもそも経営者と社員(従業員)の間には構造的な意識の隔たりがあり、優れた経営者ほど未来に軸足を置く革新的な発想をするものですが、社員はどうしても過去と現在に軸足を置く保守的な発想に終始しがちです。そのため、経営者が指し示すビジョンと社員の意識との間に大きな乖離が生じてしまいます。その両者の隔たりを埋める装置として「事業図」が機能します。ビジョンの理解工程を提供する訳です。

具体的な「事業図」の一例は、取り敢えず当社「事業図」をご参照ください。小規模な会社に組織図は要りませんが「事業図」は必須です。図の形式や構成、内容や分量に決まりはありませんので、御社の本質に基づいて自由自在に表現してください。

当社代表の前職では、建設機械メーカー、土木工事会社、複数の海外現地法人、ユーザー業界団体、学術研究団体(学会)という異なる組織が協働で事業展開していました。しかし、各組織が本来担うべき役割が曖昧になり、事業の骨格が見えづらい状況にありました。そこで各団体が自分の役割に特化して全組織一体となって大きな成果につなげられるよう、2009年4月に「事業図」の活用を提言し、実際に図解して示しました。同時に、「実施図」「実行計画」「工程表」などの必要性も示唆しています。


「情報」のグランドデザイン Integrated Branding Intelligence Management

「事業図」の実践体制

自然や生物に向き合う一次産業(農林水産業)、科学技術に向き合う二次産業(製造建設工業)、でも社員や顧客という人物を対象に事業を行う限り、三次産業と同じく「情報」の品質管理を行わねばなりません。それが職務としての 「情報」マネジメント(ブランディング・インテリジェンス・マネジメント)=「情報企画」 という訳です。

「情報企画」の実施手順です。まず「事業図」で本質を可視化し、事業の骨組みと重点課題を明らかにします。そこを押さえつつ、「社員を動かし、人材を育成し、組織の機能を合理化し、顧客を魅了してリピーターを養成する」という、全社的事業活動を統合した形で「情報」のグランドデザインを行います。そして最後に、組織図で実践者を割り振る名簿を作成します。

つまり、「事業図」は“何をするか”という事業の構造、グランドデザインは“如何にするか”という情報の構造、組織図は“誰がやるか”という組織の構造を表しています。「事業図」で描いた事業の本質を実践するための体制作りです。

組織に横串を通す統合的アプローチ

よく耳にする縦割り組織は、組織図に偏重した当然の帰結です。組織図しかなければ、部署ごとに仕切りを設けるしかありません。だから、自部署さえ成績を上げればよいという意識(セクショナリズム)が生じ、自部署のノルマ達成のためには何をやっても良いという思考(自分勝手、我田引水、権謀術数)に陥りやすいため、コンプライアンスだなんて言葉がしゃしゃり出てくる訳です。老子に言う“大道廃れて仁義あり”です。

縦割り組織だと、それぞれの実務の仕組みは往々にして各部署に任せられ、組織全体で見ると“帯に短し襷(たすき)に長し”の状態に陥ります。判断基準が特定部署の価値観に偏ってしまうためです。部門間で連携する仕組みに不備や無駄があっても、部門責任者は気付かないし、気付いたとしても是正は困難です。そこは大所高所に立つ経営者の英断となり、経営者自ら「情報企画」の御旗を打ち振って頂かなくてはなりません。経営者に課された職責の一つです。当社がその旗振りのお手伝いをいたします。

「経営とは利益を上げること」だと恩師から学びました。しかし同時に、「だからと言って何をやってもよい訳ではない」のだとも。企業には創業の志を起点にDNAが刻み込まれており、その魅力を花咲かせて利益に結実させる経営(図解を参照)が王道であるということです。その王道を実現するため、「事業図」から組織に横串を通し、「情報」で人物の行動を制御することで、あらゆる事業の取組みを一つの成果に結実させる実践体制を創り上げます。それが統合的アプローチによる「情報」のグランドデザインです。

「情報」で創り上げる実務の仕組み

たとえ全自動の製造機械を工場に据え付け、一度スイッチを押したら休みなく次々と製品が産み出される事業でも、製造管理、品質管理、運営管理等を行う(判断する)のは最終的に人物だし、製造前後の工程つまり製品企画や営業活動、そして出来上がった製品の最終的な評価を行うのももちろん人物(法律用語では自然人)です。従って、いかなる内容の事業であっても、人物の手になる社会活動である限り「情報」による実務の仕組みが必要となります。しかし、その内容は決して固定的なものではありません。従って、あくまで論理的整合性に適った一例として、どういう機能や役割を担う仕組みを目指し、どういう具体的な「情報」を創っていけば良いのか、一覧表で示します。

グランドデザインの項目 担っている機能や役割 「情報」の主な分類名称 「情報」の具体的な内容(例)
事業の骨組み 全体を貫く事業の骨格 事業図 全社的な事業図、部署別の事業図、案件別の事業図、具体的な実施図
事業の肉付け 会社と事業の全体像 会社案内メディア 自社ウェブサイト、会社案内冊子、会社案内動画、企業広告・宣伝、他社サイト登録、他社メディア掲載
事業の実践策 事業の実践者である社員の行動様式 社員行動規範 社是、社内規定、社員業務心得、実務マニュアル
実践の補強策 社員の行動を下支えする動機づけ 人事考課制度 業務分掌適正化、適性申告・評価、能力査定制度、プロジェクト制度、実績評価方法、資格認定制度
戦力の強化策 社員一人一人の実務能力の向上 人材育成ツール 教育カリキュラム、学習プログラム、教育用教材、オンライン学習、試験制度
仕組の強化策 チームワークによる実務能力の向上 業務改善施策 業務改善指針、社内提案制度、課題抽出制度、プロジェクトチーム、改善結果評価、実務方法最適化
顧客の魅了策 商材の魅力を直接顧客に伝達 商材営業メディア 自社ウェブサイト、商材カタログ、商材紹介動画、商材広告・宣伝、プレゼンテーション、営業マニュアル、他社サイト登録、他者メディア掲載
魅力の定着策 魅力を反復伝達して得意顧客を養成 顧客育成ツール 取扱説明書、技術指導講習、メールマガジン、会員・特典制度、資格認定制度、褒章制度、交流イベント、会社見学会

「情報」創出のプロセス

上の表は実務に用いる個々のメディアを単に列記したのではなく、強靭な経営体質を実現するための役割や必然性に基づいたメディアの全体系です。ありのままの御社の魅力は、存在していてもモヤモヤッとした雲のような状態です。そこで、魅力の然るべき要素を組み合わせ、特定の目的で編纂されたメディアとして“可視化”します。そうして整った複数のメディアを“連動化”させながら行使し、事業における“武器化”を図ります。こうして事業を推進する「情報」が創出され、「確固たるDNA」、「魅力的な物語性」、「格の高い位取り」という小よく大を制す陣形が整い、より強靭な経営体質を手中に収めることができます。詳細は対面プレゼンテーションでご確認ください。 お問合せ

参考: 映画製作のチームワーク

少し余談ですが、家庭用ホームビデオが普及するずっと前、私は中学3年生の頃から8mmフィルムで友人たちと映画製作を趣味で行っていました。今ではスマートフォンでお手軽に動画制作できますが、当時は3分のフィルムを現像してもらうにも数千円掛かりました。40年以上昔だから中高生には厳しい額です。編集もフィルムの一コマ一コマを見ながらカットし、テープで貼るという実にアナログ的手法です。映画監督への夢は早々に諦めましたが、今でも映画鑑賞は趣味です。

何故こういう話をするかというと、映画製作におけるチームワークが組織の統合的アプローチにとても参考になるからです。映画の成績、つまり興行収入は一作品について一つの数字で表されます。成果に縦割りは関係無いのです。製作に際してはプロデューサーや監督が先頭に立ち、その作品のために各分野のプロを招集します。優れた役者でも作品の役に合わなければオーディションに合格しません。正に「事業図」から始まる流れですよ。また、アカデミー賞などでは作品賞や監督賞だけでなく、脚本、音楽、主演、助演など様々な部門で賞が設けられています。各分野がプロの仕事として評価されているのです。各分野のプロが集結して、一つの作品(事業)を創り上げている訳です。

御社社員の方々はご自身を「サラリーマン」と呼称していませんか。これは組織図偏重がもたらした悪癖です。サラリーマンは単なる雇用形態です。私は少なくとも自分をビジネスマンと呼称していました(今なら「情報企画の家元」?)。 本来社員は一人一人何らかの分野のプロであるはず。しかし「事業図」を持たない縦割り組織では、何のプロなのか、何のプロであるべきなのかが曖昧になります。逆に、経理や設計・製造など特定の技量が要求される職種の社員は、事業にどういう貢献を果たすべく日々の業務に取組んでいるのかという全体的な目的意識を喪失しがちです(“木を見て森を見ず”)。「事業図」と「情報」のグランドデザインは、事業運営に必要不可欠な経営ツールなのです。

“縦割り組織に横串を通す”必要性は、2016年に初代事務局員として参画した(一社)日本防災プラットフォーム(日本の防災技術を世界に広める法人会員組織)で直面しました。千差万別の防災技術を防災環境の異なる諸外国に紹介せねばならず、解決策として「防災ソリューションマップ」という画期的な"情報装置"を発明。各技術の役割や実施時期に横串を通し体系化したのです。なお、「グランドデザイン」という表現は、2020年6月に元同僚の一級建築士へ「情報企画」の内容を説明した際、「建築の世界でもグランドデザインが重要」という発言で気付きました。「情報企画」は、事業や組織における「情報」のグランドデザインを提供する"情報装置"だったのです。


「情報」を武器化する実務の仕組み Administrative Branding Intelligence System

原理原則に基づく成功の道筋

ここまで説明してきた「情報」の位置付けや重要性、グランドデザインの構造や必然性は、当社と関係なく実在している原理原則です。普遍的な道理です。誰よりも早く当社が気付いたに過ぎません。原理の発見です。ただ、気付くか気付かないかでは雲泥の差、天と地ほどの開きが生じます。人物を相手に事業を行う限り、「情報」を避けて通ることはできません。だったら原理原則に則った「情報企画」の仕組みを構築・実践した方が確実です。敢えて成功への道筋から足を踏み外す意味はありません。

原理原則から外れると、たとえ一時的に事が上手く運んでも、いつかどこかで必ず綻びます。大きな失敗につながるか、途中で是正や手戻りが必要になります。「情報企画」自体は御社の本業(経営資源の「モノ」)ではありません。本業を成功させるための手段です。だからこそ、原理原則に則った普遍的な仕組みを採用し、最初から成功の確率を高め、余計な失敗を予防し、本業に専念できる環境を作っておくことが、経営者としてのリスク管理です。先延ばしせず、今すぐ「情報企画」の実装に取組んでください。

報道と広報(事業における情報伝達)の違い

ほぼ誰もが毎日触れている「情報」は、新聞やTV、インターネットなどの“ニュース”ではないでしょうか。いわゆる社会の動静や出来事、事件や事故を広く伝える“報道”です。同じ情報伝達の行為でも、事業における情報伝達(“広報”とする)と報道では目的も内容も異なっています。マスメディアを通じて時事問題を報道するには、公共性・中立性・客観性・正確性などが求められます。世界とつながるための事実を、一般大衆に伝えることが目的だからです。しかし、そこから先には関知せず、問題提起を行ったとしても受け手(読者や視聴者)から直接行動を引き出す意図はありません。

一方、事業活動として行う広報はあくまで手段であり、目的は「情報」の受け手から次の行動を引き出すことです。商材の契約や購入を行ってもらい、さらに得意顧客(リピーター)へと成長して頂くことです。そのため広報は点で終わらず線にする、線を重ねて面にする、面を積み上げて体にするという、継続的で立体的な情報伝達が求められます。得意顧客ともなると、会社の歴史や商材の知識が入社3年目の社員より詳しかったりするのはその表れです。広報でも嘘をついたり騙したりすることが許されないのは報道と同じですが、特定の意図を持って受け手の意識に働きかける行為ですので、内容・性質・手法などが必然的に報道とは異なってきます。

情報伝達で目指す最終成果

何故、事業において対外的な情報発信を行うのか。それは顧客の行動を喚起するためです。「情報」によって顧客が商材を認知し、関心を抱き、内容を確認し、諸条件に納得し、意思決定を下し、契約・発注・購買などの行動を起こしてもらうためです。

しかし単発では駄目で、その行動を何度も反復して頂かなくてはなりません。そのためにブランド認識の定着化を図ります。巷のブランディング活動が局所的・一時的・表面的に終わりがちなのに対し、統合的アプローチを仕掛ける「情報企画」では、自社の根源的な魅力(企業DNA)を「情報」として武器化し、伝達し続けて顧客のブランド認識を定着化させ、事業が続く限り得意顧客の育成を図っていきます。

「情報企画」とは
見えない事業の本質を“可視化”し
本当の魅力(DNA)を“武器化”し
顧客にブランド認識を“定着化”させる
理論と実践(事業の基幹実務)

「情報企画」の核心となる“実務の仕組化”

「情報企画」の理論を日々の業務として実践し、総務・人事・経理と同等の基幹実務として経営を下支えするため、「情報企画」に関する“実務の仕組化”を行います。局所的・一時的・表面的な巷のブランディング活動だと“喉元過ぎれば熱さを忘れる”状態に陥り、せっかく取組んでも御社の骨肉と化して定着することはありません。

朝の職場清掃であっても、お昼休みの散歩であっても、日々の挨拶であっても、公私を問わず何かを習慣づけ定着させるのは至難の業です。それが不得意な業務になると尚更です。御社の中に「情報企画」のプロは存在していない前提です。だから人物に頼る訳にはいきません。頼れるのは実践の“仕組み”です。楽で便利で効果的な仕組みであれば、新しい文明の利器が次々と生活に根付いているように、御社の中にも「情報企画」の理論と実践が根付いていきます。

「情報企画」実務の基本構造は下図の通りです。28年間の実務実績を経て私が解明した原理原則ですので、皆さんが今から追究したり試行錯誤する必要は全くありません。時間の無駄です。原理原則に則って一分一秒でも早く実践しましょう。実務に落とし込んで成果につなげましょう。当社が「情報企画」実装のお手伝いをいたします。

ここでは「情報企画」実務の細かい解説は行いません。「情報企画」の意義を理解され、「情報企画」の実践を開始された後に学んで十分です。一歩突っ込んだ内容にご関心のある方は、起業してすぐの2019年2月に開設した『起業用ウェブサイト』をご覧ください。世界で初めて「情報企画」について“情報企画”した記念すべきウェブサイトです。技術的な内容を「情報企画」とは何かの章で5節に渡って解説しています。重いのでPCでの閲覧をお勧めします。ちなみに現在ご覧のサイトはその1年半後に開設した『普及用ウェブサイト』です。「情報企画」的な事柄に馴染みのない方でも親しめるよう、上の図で言う“価値化”と“表出化”を再調整しました。それ自体が「情報企画」の実践例です。

アヴァンサイト株式会社 『起業用ウェブサイト』 : https://www.avansight.co.jp

「情報企画」は、当社代表が前職で2005年5月に発足した業務改善プロジェクトにて、内部改革だけでなく外部への情報発信にも改革が必要と提言し、同8月に「Branding Revolution」と命名したことが始まりです。ブランディングという言葉が殆ど知られていない時代でした。続く2007年10月の大規模組織編成で“広報体系の企画・構築を行う部署”として「情報企画」の名を初提言(部署発足は2010年)。そこから一層充実を図り、現在の「Branding Intelligence Management」へと発展を遂げました。


「情報」の全方位伝達 Media-cross Persuasive Communication

広報とは「メディアクロス広報」

「情報」のグランドデザインを解説する中で会社案内メディアと商材営業メディアに触れ、一覧表の中に具体的なメディアを記しましたが、これらを制作・運用・行使するには原理原則に基づいた“仕組み”が必要です。自社の「情報」を伝達するメディアは目的(対価に換える商材)ではなく手段です。目的は顧客の行動喚起や得意顧客の育成にあります。「情報」の受け手の関心を誘導・強化し続けるには、各種メディアを相互補完的に縦横斜めに連携させ、全方位から戦略的に情報伝達しなければなりません。その理論と実践が「メディアクロス広報」です。ちなみに前職での国際広報戦略において、2001年に私が提唱・策定したものです。

メディアの本質は3種の広報

個別のメディアに目を向けると、様々な形式や機能が存在していますが、「メディアクロス広報」における本質は、「情報」の受け手の関心を誘導する役割から、便宜上「告知広報」 「検索広報」 「直接広報」の3種に分類できます。それぞれの機能や特長については図と表をご覧ください。

IT革命が流行語大賞を受賞した2000年代から、急激にインターネットやスマートフォンの普及が進み、2001年の初分類時から十数年を経てウェブ広告とEコマースが著しい発展を遂げました。今後も新しい形式や機能のメディア次々登場してくるでしょう。常に広報の目的に照らして本質を見極め、しっかりと「メディアクロス広報」を展開していかねばなりません。

情報伝達のパッケージング

「メディアクロス広報」の特長は、伝達する「情報」を戦略的にパッケージング化できることにあります。例えばイベントを開催する場合、開催前から開催後まで、最適なメディアを駆使して顧客との接点を保ち続けます。顧客の張るアンテナに、あらゆる局面からも情報伝達し続けるのです。インターバルを置くのも畳みかけるのも全て戦略ですが、御社主導で全方位から自在に仕掛けられるよう、常日頃から「メディアクロス広報」を仕組んで、顧客と日々つながっておくことが重要です。

「メディアクロス広報」について少しご関心を持たれた方は、当社の『起業用ウェブサイト』をご覧になってみてください。一番効果が高いのは、当社にプレゼンテーションやご面談のお申込みをなさることです。 お問合せ

「メディアクロス広報」は、当社代表が前職において、2001年8月に国際事業戦略として3種の広報分類とその複合的な活用を提唱したことに始まり、2002年12月に「メディアクロス戦略」と銘打った企画書を提出し、広報のあるべき姿を追求・実践し続けた結果、現在の理論と実践に至っています。


「情報企画」の位取り Operating System of Business Performance

「情報企画」は事業のOS

残念ながらまだ「情報企画」という言葉、は一般的な用語として広く認知されていません。名は体を表します。つまり名が無い状態は、当該実務がこの世に存在していない、もしくは特定の実務として認識・実践されていないことを表します。それゆえ、「情報企画」を実践すれば済む問題でも、どこに原因がるのか、どこをどうすれば解決できるのかが解らず悩んでおられるのではないでしょうか。

逆に言えば、「情報企画」を基幹実務として導入・実践することで、これまで慢性病のように御社に巣食っていた諸問題が、生活習慣病が快癒するように状況が根底から改善されるはずです。何故なら、「情報企画」はPCで言うところのOS(オペレーティングシステム)に相当する“事業のOS”だからです。下図の左側が慢性病を患っている状態、右側が「情報企画」実装後の健康・健全な状態だとお考え下さい。できるだけ早く事業のOS、しかも高性能のOSを搭載されることをお勧めします。